二宮清純氏ウェブサイト
友近聡朗「国会ピッチレポート」を更新しました。

・国会ピッチレポート： 第45回　スポーツと政治の新たな船出

http://www.ninomiyasports.com/sc/modules/bulletin/article.php?storyid=3766
（2011.6.24更新）
※ＰＣからのアクセスを推奨します

【更新日時】
毎月第４金曜更新

本日10時から開会された参議院本会議におきまして、

スポーツ基本法案は全会一致をもって、可決成立いたしました。

国会議員になって4年、取組んできた仕事が実を結びました。

21世紀の日本のスポーツ界において大きな一歩です。

党派をこえてこの法案が成立すること、スポーツの力はすごいとあらためて

感じています。

スポーツ基本法 基本理念は下記の通りです。

「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利」
という考え方の下、トップアスリートによる競技スポーツのみならず、
誰もが楽しめる地域スポーツにも軸足を定めた内容になっています。

１．自主的、自立的なスポーツ活動
２．学校、スポーツ団体、家庭、地域の相互連携
３．人々の交流促進、地域間の交流の基盤整備
４．スポーツを行う者の心身の健康の保持増進、安全の確保
５．障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるようにするための配慮
６．競技水準の向上に資する諸施策相互の有機的な連携、効果的な実施
７．国際相互理解の増進、国際平和への寄与
８．スポーツに対する国民の幅広い理解、支援

　私は、スポーツの推進を国の責務と位置付けられたこと、スポーツ権を保障し

たことには大きな意義があると思います。

　そして体育の中のスポーツではなく、法的整備の中でも真の意味でスポーツと

して第1歩を踏み出すのが今回のスポーツ基本法の制定の意義だと思います。

　スポーツというのはまさに夢や理想に向かう時、人は信じられない力を発揮す

るものだと思っています。

　法案成立にあたり、スポーツ界が発展し、皆様が幸せに暮らしていけることを

祈念しています。

　これはゴールではなく、スタートです。

ここまでご尽力いたたいだすべての皆様に、感謝と敬意を表します。

　ありがとうございました。

　参議院議員　友近としろう

参議院文教科学委員会にて、質問いたしました。

・スポーツ基本法には、スポーツ政策の策定・実施に対する「国の責務」が
規定されているが（基本法3条）、それを踏まえてスポーツ関連予算の
さらなる拡充に向けた、文部科学大臣の決意を問う。

→高木文部科学大臣より、必要な予算の確保について前向きな答弁を頂く。


・トップアスリートが地域において子どもたちと触れ合うことによって、
わが国スポーツの発展に「好循環」がもたらされることを、議員自らの
体験も踏まえて説明。文科省も今年度から予算をつけて、同様の施策
を行っているようだが（今年度5.7億円。）
さらに予算を確保して継続的に事業を推進して頂きたい。


・2019年にラグビーワールドカップが日本で開催されるが、今回の
震災で被害を受けた東北には新日鉄釜石という有名なチームがあった。
震災復興の意味を込めて、今後東北にスタジアムを建設するとか、
特段の配慮を求めたい。

→大臣より、「東北の方々励みになるような取り組みを行いたい」との答弁を頂く。



基本法に「スポーツは、世界共通の人類の文化」とあるが、今回の法案成立を
機会に、わが国スポーツがより創造的に発展し、国民一人ひとりがスポーツを
通じて幸福を感じながら、文化的で豊かな生活を送ることができるよう、引き続き
スポーツ政策に尽力してゆきたい。
（法案成立は終わりではなく、あくまでもここからがスタートという決意を述べた）

参議院インターネット審議中継
日付６月１６日と文教科学委員会を指定
www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

参議院議員　友近としろう

2011年6月14日　愛媛新聞　朝刊　社説より

スポーツ基本法　個人の活動保障こそに意義を

参議院議員　友近としろう

新居浜建築技能者労働組合 第33回　定期総会に出席。

これからも建築技能者の皆様のご発展とご活躍のために

尽力して参ります。

参議院議員　友近としろう

本日も朝8時から、各部門の勉強会が一斉にスタート。

【JR連合の坪井会長より現状報告】

四国の貴重な交通インフラである鉄道を活かす為の、

税制改正等について議論する。

参議院議員 友近としろう

愛媛県より2012年度の政府予算案編成についての要望を伺いました。

必要な財源の確保、地方分権、愛媛の再生にむけて

46項目の重要施策を検討し、愛媛の為に

政府予算の編成、そして政策の実行に尽力して行きます。

参議院議員　友近としろう

平成23年　5月29日（日）

新居浜港フェリー勉強会に出席。

・フェリーの船内の視察

・フェリー利用企業から利用状況報告及び意見交換

・運輸及び整備局から状況報告

・フェリー出航状況の視察

このような概要で意見交換を行い、勉強会をいたしました。



航路運営で最大のコストは、4割を占める燃料であり

今後、油の高騰が予想される事から、フェリー事業者には

大変厳しい問題であるという切実なご意見を頂きました。

今回の東北震災では、災害時のフェリーの役割が輸送としてクローズアップ

されていることはご承知の通りであり、フェリ輸送の意義は大きくなっています。

現場の創意工夫、そして利用者拡大に向けて、英知を絞り出す努力に加えて

今後高速道路とフェリーの共存のための国の取り組みをいかに前に進めていくか、

本日の勉強会での課題に関して、関係団体、自治体とも協議の場をつくり

今後とも不断の努力をして参ります。

参議院議員　友近としろう

平成23年　5月28日（土）

公益社団法人愛媛県浄化槽協会

第一回通常総会・法人設立40周年記念式典に出席。

「瀬戸内海」や「宇和海」等の豊かな水環境を守り

より美しい水環境の創造に向け、皆様方と今後も

尽力して参りたいと思います。

参議院議員　　友近としろう

平成23年5月22日（日）

四国選出の民主党国会議員が集まり

伊方発電所の視察会に行って参りました。



四国電力労組幹部の方々から伊方ビジターハウスにて

今後の安全対策についての説明を受け

運転中の2号機を中心に非常用ディーゼル発電機など

実際の施設を見学しました。



伊方３号機再開という問題に直面する愛媛では

住民のみなさんの声をヒアリングして

地元との合意について慎重なる協議と

原発再開の明確な判断基準が必要であると考えています。

原発およびエネルギー政策については

引き続き国政の場で取り組んで参ります。

参議院議員　友近としろう

※参議院審議インタネット中継より

　現在休止中の原発の再開について、地方自治体の同意さらに地元住民
との公開ヒアリング、説明会等の必要性を訴えました。また、原発の電源
喪失は津波だけではなく、地震の揺れも原因との報道について言及しました。
　重ねて、原発再開の判断基準の明示を強く求めました。

　参議院インターネット審議中継（録画されています。）
5月25日で検索し参議院災害対策特別委員会をクリックしてご覧くださいませ。
　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


参議院議員　友近としろう

愛媛新聞アンケート回答

愛媛新聞社５月１５日掲載の原発についての国会議員アンケートについて

質問に対する、理由について友近としろうの回答の全文を掲載させて頂きます。

原発
【１】今後、原発は推進すべきでしょうか。また、その理由はどうですか。
　　　①推進すべきだ　　②推進すべきでない　　③どちらとも言えない
（理由）
現在、わが国の総発電量の約3割を原子力発電が占める現状を考えると、これを今すぐ直ちにやめることは現実的でない。
　環境に影響がなく、危険性のないエネルギーですべて賄うというのは理想であるが、現在の科学技術は、まだその水準に達していない。
　今後は、代替自然エネルギー（太陽光、地熱、風力、バイオマス）を可能な限り迅速に増やすべきだ。また、蓄電池やスマートグリッドの活用を図ることで、ピーク時の電力需要にも対応できるような仕組みの構築、技術革新に力を入れるべきである。

【２】これまでの原子力政策に問題点があると考えますか。ある場合、どのような点が問題ですか。
　　　①ある　　　　　②ない

　（理由）
福島第1原子力発電所の事故を目の当たりにし、原発の安全神話は崩れた。安全性、クリーン性を強調して原子力政策を推進してきたことは問題である。今までの「安全基準」が妥当かどうか、もう一度、産学官一体となって原子力政策40年間の総括、検証をする必要がある。また、放射性廃棄物の処理の問題が解決されないことも重要課題である。
電力会社の地域独占という事業形態も、政官業にわたる原子力への傾斜を助長してきたきらいがあるのではないか。

【３】愛媛県にも伊方原発が立地し、前面海域の活断層や東南海・南海地震での影響・被害が懸念されていますが、震災や津波でどのような対策が必要と考えますか。

想定を超える地震や津波が起きても（起こることを想定して）、安全性が確保できるような「安全基準の設定」を行うべき。
まずは施設と装置が地震に耐えられるかどうかという根本的な対策を進めるべきである。
具体的には、全電源喪失時に原子炉を安定した停止状態にできるよう冷却に必要な大容量の電源を使えるよう義務化する、燃料プールの耐震性の確認、などの対策が必要である。
伊方原発の立地を考えた場合に、地形の特殊性を念頭において対策を立てるべき（仮に今回のような事故が起こった場合に、住民が避難できなくなる恐れや、アクセス道路が寸断されて、電源車や消防車が外部から入ってこられなくなるリスクはないか）。
地震の揺れの勢い（ガル）の想定値を抜本的に早急に見直すことも必要である（縦揺れ、横揺れとも）。

【４】原発に代わるものとして自然エネルギーに注目が集まりますが、自然エネルギーが原発の代替エネルギーになると考えますか。また、理由はどうですか。
　　　①なる　　　　②ならない　　　③どちらとも言えない

　（理由）
エネルギーは「安定供給性」「環境適合性」「経済効率性」を柱とする　　総合力が必要とされる。今後わが国のエネルギー政策を考える上では、安定供給や経済効率の観点だけでなく、環境対策（CO2削減）や安全性確保といった観点から政策の見直しを行うことが不可避。
自然エネルギーはその点で代替エネルギーとしては最適と考える。ただし、発電コスト等について技術開発が必要なので、政治の役割としてこの分野に政策として投資を振り向ける必要がある。あわせて、啓発のための教育も行うべき。

【５】菅直人首相は中部電力浜岡原発の全面停止を要請（8日時点で中部電力は対応未定）しましたが、停止要請を評価しますか。また、理由はどうですか。
　　　①評価する　　　②評価しない　　　③どちらとも言えない

　（理由）
東海地震の発生のリスクや国民の原発に対する不安を考えれば一定の　評価に値するといえる。
ただ、なぜ浜岡だけを止めたのかという基準を明確に示すべき。また、原発を停止しても燃料棒は冷却し続ける必要があり、その間の地震や津波による冷却機能喪失のリスクなど、課題は残されている。

【６】浜岡原発以外でも、地震などの被害が懸念される原発があります。伊方原発も含め停止すべきでしょうか。また、理由はどうですか。
　　　①停止すべきだ　　②停止すべきでない　　③どちらとも言えない

　（理由）
電力供給の問題をクリアにせず、今直ちに日本の原発をすべて停止すべきとまでは言えない。
中長期的に脱原発を目指すことには反対しないが、今は現実を見極めながら取り組むべき。
安全基準の見直しは必須であり、それぞれの原発の安全性を再検証した上で、将来的には代替自然エネルギーに転換していくことも、国のエネルギー政策として推し進めるべき。

東日本大震災

【１】政府は6月にまとまる予定の復興構想会議の提言などを受け、2次補正予算案をまとめる方向ですが、2次補正予算成立の時期はいつごろが望ましいと考えますか。また、理由はどうですか。

今度の2次補正は「復興予算」ということになる。被害の全体像を把握した上で、どのようなまちづくり、国づくりを行っていくかという理念やビジョンを示す必要がある。
その際、地域の声を最大限に活かし、国会の中で内容、財源について十分な議論を速やかに行う必要がある。
それが決まり次第、可及的速やかに予算を成立させるべきである（例えば通年国会を開催することも必要と考える）。
ビジョンや方向性を決める前に時期の議論をするのは、本末転倒と考える。

【２】2次補正予算にはどのような内容を盛り込むべきだと考えますか。

・　被災地の裁量で自由に使える一括交付金を大幅に盛り込むことで、地域の実情に応じた復興を、スピード感をもって実現する。
・　東北3県+北関東（茨城など）を特区として扱い、その道筋をつけた予算
措置を行う。

【３】2次補正予算の財源はどうするべきだと考えますか。

まず増税ありきでなく、通常の国債とは別枠立ての復興債の発行や、マニフェスト関連の予算の見直し・組み替え、特別会計の余剰金からの支出など、あらゆる限りの選択肢を政治として議論してゆきたい。

日本自動車整備振興会連合会のみなさまから、震災の被災実態と要望を受ける。
地域の足である自動車を取り巻く環境の再建を、議連でもバックアップしていくことを約束する。

※福島県の増子参議院議員からの実態報告

参議院議員 友近としろう

　2011年4月29日愛媛新聞に『参議院議員に聞く　「1票格差」こう解決』で
友近としろうへのインタビュ記事が掲載されましたのでご案内させていただ
きます。

●「1票の格差」の現状をどう見るか

　格差解消を突き詰めると、人口が多い都市部に議員が集中するのは目に見えて
いる。こうなると、国会で地方の声が置いてきぼりになる。参議院は地域代表
的な性格があるとされる。であるならば、たとえば米国上院が各州２人ずつの
定員となっているように、参院も都道府県単位で同様の制度にするのもひとつ
の考え方だ。

●選挙区に関しては民主党から合区案が出ている。

　愛媛と高知を合区という案もあるが人口は愛媛の143万人に対し高知は76万人。
愛媛県民は愛媛出身の議員を出したいという心理が働くだろう。合区で定数２、
改選数１になった時、人口が少ない高知県からは議員が出しづらい。合区は小
手先の作業にすぎず、時間がたつと格差はまた広がる。もろ手を挙げて賛成と
いう見解は持っていない。

●各議員が自身の当選を考えての議論もあるのではないか？

　愛媛県選挙区の議員として地元の声を国政に届ける部分はあるが、国会議員は
国民の代表。愛媛に都合のいい制度を望んでいるわけではない。ただ、党の利
害に沿って議論するというよりも、選挙区か比例かという選出方法の違う議員
同士でぶつかり合う部分が大きい面はある。

●新選挙制度は今国会での成立を目指す方向がある。

　制度改革は参院と衆院の機能や役割分担も考える必要がある。一院制か二院制
かという議論もあるだろうし、そうなれば憲法改正も視野に入る。今回は抜本
的な改革にならないかもしれないが、都市と地方の格差の問題に絡めて言えば、
地域主権改革と同様に（地方の声が反映させる制度に）少しでも近づけないと
いけない。

参議院議員　友近としろう

今年のメーデーのテーマは東北地方太平洋沖地震を受け、

復興支援集会の位置づけとして式典が行われました。

すべての働く仲間が連帯し、力を合わせて、安心安全な社会の実現

を目指していきましょう。

参議院議員　友近としろう

国政報告定例記者会見 を行いました。



↑ 仙台空港の被害についての報告

◎災害対策特別委員会（理事）としての活動に関して

・４月２５日（月）東日本大震災現地視察報告
　（仙台空港、名取市閖上地区、仙台市若林地区などの被害状況等）

◎今治のタオルの風評被害への対応活動について

◎離島ガソリン流通コスト支援事業


などの報告をさせて頂きました。

参議院議員　友近としろう

愛媛県植樹祭に出席して参りました。

「緑」という言葉から、みなさんは何を連想しますか？

植樹祭に参加した方は、きっと緑の大切さ尊さを感じたのではないでしょうか。

森、木、水、空気・・・「緑」が生み出すエネルギーは

私達の生活を支えている事は言うまでもありません。

国としても、木材自給率を現在の28％から10年後には50％にしようと

目標を掲げ、予算や政策を踏まえ尽力しております。

そして、本日私自身も植樹をさせて頂き、微力ではありますが

未来の地球のために、お役にたてのではないかと思います。

「地球は子孫から借りているもの」

より良い形でお返しできるようみんなで考えていきましょう。

参議院議員　友近としろう

岡田幹事長来県、愛媛県内西条市の造船工場や
内子町の農産物直売所を視察しました。

愛媛県税理士会（県内８支部）のみなさまと意見交換させて頂きました。

生活の声、現場の声を国政へ!!

民主党愛媛県連主催の「地域政策会議」を開催しました。

初回のテーマは「郵政改革」。

東、中、南予の郵便局長代表から

郵政現場の生の声を聞かせて頂きました。

今国会では「郵政株式凍結法案」を審議し、

次期、通常国会では「郵政改革法案」を提出予定です。

ビジネスモードより、家庭モード。

郵便局は、地域社会の中核として、100年以上前から

みなさんの生活を支えてきました。

気軽に、「下駄履きでも利用できる」

そんな身近で、地域に根差した、郵政改革に尽力していきます!!

参議院議員　友近としろう

民主党愛媛県連　山鳥坂ダム検証委員会による2回目の会合が行われました。

今回も、前回に引き続き国交省からの説明、聞き取りを実施。

ダム建設の根拠とする降雨パターンや治水予測、工事の入札状況等について

より掘り下げた議論が交わされました。

私も維持管理費の資産や、費用対効果について質問させて頂きました。

検証委員会では、15日、反対住民からの聞き取り調査を予定。

今、日本の抱える課題は大きく3つあると思います。

○どこの先進国も経験したことのない、急速な少子高齢化

○人口減少社会

○国と地方合わせて800～900兆ともいわれる借金

あれも、これも。の時代から、

あれか、これか。の判断をしていかなければなりません。

財政難の国、地方行政において

約850億の大型公共事業が本当に地元に必要とされているかどうか

しっかりと精査していきます。

参議院議員　友近としろう

11月9日（月）、所属する予算委員会の質疑が行われます。

審議の模様はテレビで生放送されますので

是非ご注目下さい！


【番組名】 国会中継：参議院予算委員会質疑

【日　時】 11/9（月）　9:00～11:54　
　　　　　　　　　　　　　13:00～17:00

【放送局】 NHK総合

民主党愛媛県連　山鳥坂ダム検証委員会による初会合が行われました。

ダム建設予定地の現地視察の後、

国交省（山鳥坂ダム工事事務所、大洲河川国道事務所）の

説明会に、オブザーバーとして参加。

全国48の凍結ダムで地方組織による検証は初となります。

私も工事の落札率や、維持費の試算についての質問を行いましたが、

国交省から、納得できる説明は頂けませんでした。

国民・県民のみなさんが判断できるよう、情報を開示する必要があります。

一県民として、国交省の回答は残念であり、驚きを感じました。

情報公開がなくては、要不要を判断することができません。

検証委員会では、今後も賛成派・反対派・水没地区のみなさま等と

意見交換会を予定しています。

今後の活動にみなさま是非、ご注目ください。

参議院議員　友近としろう

『公共サービス基本法の制定を求める地方集会』に講師として出席。



基本法の国政状況、今後の国会動向について報告させて頂きました。


参議院議員　友近としろう

事業仕分け作業チーム主査として文部科学部門会議に出席。

　　　　　　　【衆議院第一議員会館　第４会議室】

文部科学省の予算事業について

事業仕分け作業チームと有識者、他合同で

文部省からヒアリング中。

参議院　友近としろう

年金問題、定額給付金の必要性等、生活に関わる多くの問題についての
質疑が行われました。

⇒詳しくはこちら
【参議院インターネット審議中継　12/10予算委員会】

参議院議員　友近としろう

3/27（木）文教科学委員会にて質問をしました。

1.いじめ相談窓口の整備と周知について
2.スクールソーシャルワーカーの活用事業について
3.子どもの農山漁村におけるふるさと生活体験について

大きな社会問題になっている「いじめ」問題。自ら命を絶たざるをえない程

追い詰められる前に声を聞いてあげる事は出来なかったのでしょうか…

子供達が夢や希望を持てる未来を作らなければなりません。

参議院議員　友近としろう